立て替え払いをしたとき

手続き
解説
よくある質問

療養費として払い戻し

本人が診療にかかった費用を一時立て替えて支払っておいて、あとで健康保険組合に請求し、払い戻しを受けられる場合があります。

療養費として払い戻しを受ける場合

必要書類	療養費支給申請書（立替払等）用紙記入例
必要書類	療養費支給申請書（治療用装具）用紙
備考

医療の内容に応じて下記の書類を添付
医療の内容	必要な添付書類（すべて原本）
やむを得ず保険医療機関以外の医療機関にかかったときマイナ保険証等を提出できなかったとき	領収明細書、領収書
輸血（生血）の血液代	輸血証明書、領収書
コルセット・ギプス・義眼代	保険医の証明書・靴型装具は当該装具の写真、領収書
はり・きゅう・あんま・マッサージ代	保険医の同意書、領収書、明細書
四肢のリンパ浮腫治療のために弾性着衣等を購入したとき	保険医の装具指示書、領収書
9歳未満の小児弱視等の治療で眼鏡やコンタクトレンズを作成したとき	医師の作成指示書等・検査結果、領収書
スティーヴンス・ジョンソン症候群および中毒性表皮壊死症の眼後遺症により、輪部支持型角膜形状異常眼用コンタクトレンズを購入したとき	保険医の作成指示書等（備考として疾病名が記載された処方箋等支給対象となる疾病のため指示したことが確認できるもの）、領収書

療養費として払い戻し

旅先で急病になったり、交通事故で近くの病院にかつぎこまれたりした場合などでマイナ保険証等をもっていないときは、とりあえず医療費の全額を自分で払わなければなりません。
このような場合は、本人が診療にかかった費用を一時立て替えて支払っておいて、あとで健康保険組合に請求し、払い戻しを受けることになります。これを療養費といいます。
療養費の場合、かかった費用の全額が給付されるとは限りません。というのは、健康保険組合が支給するのは、健康保険で認められている治療方法と料金に基づいて計算し、その7割相当額（義務教育就学前は8割相当額）が支払われるからです。入院時の食事にかかる標準負担額は自己負担となります。
いずれにしても、療養費を請求するときは領収書が必要ですから、必ずもらっておいてください。

法定給付
	健康保険の給付	自己負担
療養費（家族療養費）	保険診療相当額の7割（義務教育就学前は8割）	自己負担3割（義務教育就学前は2割）

※保険医にかかった場合の治療方法・料金を基準に算定
※健康保険に加入する70歳以上の方の給付・自己負担についてはこちらを参照してください。

70歳以上になったとき

このようなときも療養費が支給されます
医療の内容	給付内容
生血液の輸血を受けたとき	基準料金の7割
医師の指示により、義手・義足・義眼・コルセットなどの治療用装具を購入、装着したとき	基準料金の7割
医師の同意を得て、はり・きゅう・あんま・マッサージなどを受けたとき	基準料金の7割
四肢のリンパ浮腫治療のために弾性着衣等を購入したとき	上限の範囲内の7割
9歳未満の小児弱視等の治療で眼鏡やコンタクトレンズを作成・購入したとき	上限の範囲内の7割（小学校入学前は8割）
スティーヴンス・ジョンソン症候群および中毒性表皮壊死症の眼後遺症により、輪部支持型角膜形状異常眼用コンタクトレンズを購入したとき	上限の範囲内の7割

もっと詳しく

柔道整復師にかかるとき開く: 外傷性が明らかな骨折、脱臼、打撲、捻挫、肉ばなれのとき、健康保険でかかれます。（内科的原因による疾患は含まれません。また、いずれの負傷も慢性的な状態に至っていないものに限られます。）
この場合、建前は本人が代金を支払いあとで払い戻しを受けることになっていますが、受領委任の協定ができているところでは、保険医にかかるのと同じようにマイナ保険証等を持参してかかれます。骨折、脱臼については、応急手当の場合を除き保険医の同意が必要です。