2026年03月17日
令和8年4月から子ども・子育て支援金制度がはじまります。
この制度は、全世代や企業の皆様から支援金を拠出いただき、子ども・子育て世代を社会全体で支える制度です。
健康保険組合は、国に代わって子ども・子育て支援金を徴収します。
令和8年4月分保険料(5月納付分)より、一般保険料・介護保険料と合わせて徴収します。毎月の給与だけでなく賞与も対象となります。
支援金の料率は0.23%で、事業主と被保険者で折半となります。
支援金率は今後、令和8年度から段階的に引き上げられ、令和10年度で0.4%程度になる見込みとされています。
※令和8年度 健康保険標準報酬月額保険料額表は、添付資料「保険料額表」をご覧ください。
※支援金は少子化対策の推進を目的として、児童手当の拡充、妊婦への支援給付、育児時短就業給付など、さまざまな施策に活用されます。詳しくは添付資料「子ども・子育て支援制度リーフレット」をご覧ください。
[お問い合わせ先] 子ども家庭庁コールセンター:0120-303-272
(受付時間:平日9時~18時)

